総則
本規約は、シズキワタリ(以下「当社」という)が提供する法的助言サービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。
2026/02/02
利用資格
本サービスは日本国内に居住し、当社が定める要件を満たす年金受給者の方を対象としています。
利用者は20歳以上であることが望ましく、未成年の場合は保護者等の同意を得ている必要があります。
本サービスの利用目的は合法的かつ適正である必要があり、不正な目的での利用は禁止されます。
海外からのアクセスや利用に関しては制限がある場合がありますので、詳細についてはお問い合わせください。
アカウント管理
本サービスの一部機能はアカウント登録が必要となり、利用者は自己の責任で管理を行うものとします。
登録情報は常に正確かつ最新の内容を保持し、虚偽の登録は禁止されています。
アカウントのパスワード等の管理は利用者自身の責任で行い、第三者への開示は避けてください。
アカウントまたは利用権限の譲渡・貸与は禁止されています。
不正アクセスの疑いがある場合は速やかに当社までご連絡ください。
規約違反等により当社が必要と判断した場合、アカウントの利用停止措置を行うことがあります。
サービス内容
本サービスは年金受給者の法的疑問や権利に関する助言を提供し、各種相談に応じる内容となっています。
サービス内容は予告なく変更・停止する場合があり、利用者はこれを了承するものとします。
システム保守等により一時的にサービスが利用できない時間帯が生じることがあります。
利用規則
本サービスを円滑かつ公平にご利用いただくため、以下の規則を守ってください。
- 他の利用者または第三者の権利を侵害しないこと。
- 虚偽の情報提供や不正行為を行わないこと。
- サービス運営を妨げる行為をしないこと。
- 公序良俗に反する内容の投稿や利用を行わないこと。
- 著作権その他の知的財産権を尊重すること。
- 当社の許可なく商業目的でサービスを利用しないこと。
- その他当社が不適切と判断する行為を控えること。
利用者提供コンテンツ
利用者が本サービスを通じて提供する情報や資料(以下「ユーザーコンテンツ」)についての取り扱いを定めます。
ユーザーコンテンツの著作権は基本的に提供者に留保されますが、当社はサービス提供のために必要な範囲で使用権を得ます。
利用者は当社に無償の利用許諾を与え、サービス改善や宣伝等に利用される場合があります。
ユーザーコンテンツの内容については提供者が全責任を負い、第三者からの権利侵害等の請求に対して当社は免責されます。
当社は不適切と判断したユーザーコンテンツを予告なく削除または編集する権利を有します。
知的財産権
本サービスに関連する全ての知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
- 無断での複製、転載、改変は禁止されています。
- 商業的利用には別途許諾が必要です。
- 著作権表示を消去しないことが条件です。
有料サービス
一部サービスは有料で提供され、料金や提供条件は別途定められます。
料金はサービスごとに明示され、消費税等の諸費用を含む場合があります。
支払い方法は当社指定の手段に限り、期日までに完了する必要があります。
定期購読サービスは契約期間中自動更新されることがあります。
原則として支払い後の返金は受け付けておりませんが、例外は個別に判断します。
解約は所定の手続きに従い、契約期間終了時点で効力を持ちます。
料金に含まれる税金は法令に基づき適切に処理されます。
料金は予告の上変更する場合がありますが、契約中の利用者には変更前の料金が適用されます。
支払遅延が続く場合、サービスの利用停止または契約解除となることがあります。
免責事項
本サービスの利用によるあらゆる損害について当社は法律上許容される範囲内で責任を負いません。相談内容の結果については利用者の判断に委ねられます。
責任の制限
当社の故意または重過失を除き、間接的損害や逸失メリット等の賠償責任は負いません。
第三者サービスの利用
外部の関連サービスを利用する際は、それらの規約を遵守し、当社は直接の責任を負いません。
利用停止・契約解除
利用規約違反や法令違反があった場合、当社は通知なくサービス利用を停止または契約を解除できます。
契約解除後は直ちにサービス利用権を失い、未払い料金があれば請求されます。
プライバシー保護
利用者の個人情報はプライバシーポリシーに従い厳重に保護されます。
連絡手段
当社からの重要なお知らせはメールまたは登録住所宛に送付します。連絡不能の場合でも責任を負いかねます。
規約の変更
本規約は予告なく変更されることがあり、変更後の規約は当社サイトに掲載された時点で効力を有します。
準拠法
本規約は日本法に準拠し、解釈されます。
紛争解決
本サービスに関する紛争は、茨城県結城市の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。